自殺報道ガイドラインの存在について
著名人の自殺の場合厚生労働省は
自殺報道ガイドラインを踏まえた報道遵守の呼びかけを行う。
1月29日に声明が出ている。
全メディアは人々の「知る権利」と害を及ぼすリスクとのバランスを考えながら、
自殺の報道を行う際には注意を払わなくてはならないという
ガイドラインの元動いている。
『自殺報道ガイドライン』に沿っての
メディアや出版社の声明だとすれば
なぜその内容だったのか、メディアや出版社の事件後の対応について、
ご理解いただけるところもあるかと思います。
メディア関係者ソーシャル・メディア関係者、
SNS等で発信をしているクリエイターやアーティスト、芸能関係者、
VTuberやYouTuberの皆さんにとって
自殺報道ガイドラインは共有認識事項でもありますから、
全文をご一読しておかれると良いかと思います。
実際こういう事件が起きた場合に現場はどうしているのか、
また、自分の身近なところで起きた場合、どうすると良いのか、
参考になります。
1月29日、芦原先生の事件発覚後、緊急に
厚生労働省から殺報道ガイドラインを踏まえた報道遵守の呼びかけが
発表されました。
自殺報道ガイドラインの要点を取り上げた
内容がこちらです。
※下記に厚生労働省の掲載ページリンクも貼っております。
見づらい場合、拡大してみたい場合はPDFをダウンロードしてください。
◾️メディア関係者の方へ、自殺に関する報道にあたってのお願い（令和6年1月29日）
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/who_tebiki.html
◾️こちらがPDFの直リンクです。
メディア関係者の方へ、自殺に関する報道にあたってのお願い（令和6年1月29日）
厚生労働省
http://chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mhlw.go.jp/content/001199680.pdf
上記は全文の要点を絞って重要な箇所を選んで記載していますが、
下記にあるのが『自殺報道ガイドライン』の全文になります。
名称は『自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識』です。
世界中の自殺報道の調査や研究結果を踏まえた内容でもあり、
とても重要なことが書かれております。
大事そうな箇所は引用もしておきます。
下記に引用した「やってはいけないこと」「やるべきこと」は特に大事です。
メディア関係者やソーシャル・メディア関係者が守るべきことです。
「やってはいけないこと」「やるべきこと」ついての詳細も全文に書かれています。
下記引用：
『自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/who_tebiki.html
新聞やテレビなどのメディアによる自殺報道の後に自殺が増加する危険性（模倣自殺と呼ばれるこ
とがあります）は以前から知られていましたが、有名人の自殺報道などではセンセーショナルな報
道になる可能性がいまだに払拭されていません。さらにインターネットの普及とともに、新聞やテ
レビといった伝統的なメディアだけでなく、ソーシャル・メディアが自殺を誘発する危険性も指摘
されるようになりました。
自殺対策の推進においてメディアの果たす役割はきわめて重要なものであり、
自殺対策におけるメディアの役割を、新聞やテレビ等のメディア関係者だけでな
く、ソーシャル・メディア関係者にも是非とも理解していただきたいと考えています。
「やってはいけないこと」
・自殺の報道記事を目立つように配置しないこと。また報道を過度に繰り返さないこと
・自殺をセンセーショナルに表現する言葉、よくある普通のこととみなす言葉を使わないこと、
・自殺を前向きな問題解決策の一つであるかのように紹介しないこと
・自殺に用いた手段について明確に表現しないこと
・自殺が発生した現場や場所の詳細を伝えないこと
・センセーショナルな見出しを使わないこと
・写真、ビデオ映像、デジタルメディアへのリンクなどは用いないこと
「やるべきこと」
• どこに支援を求めるかについて正しい情報を提供すること
• 自殺と自殺対策についての正しい情報を、自殺についての迷信を拡散しないように
しながら、人々への啓発を行うこと
• 日常生活のストレス要因または自殺念慮への対処法や支援を受ける方法について報
道をすること
• 有名人の自殺を報道する際には、特に注意すること
• 自殺により遺された家族や友人にインタビューをする時は、慎重を期すること
• メディア関係者自身が、自殺による影響を受ける可能性があることを認識すること
メディアのセンセーショナルな自殺報道が、その後のさらなる自殺関連行動（自殺と自殺未遂）に
つながり得るという論点に対しては強力な裏付けがある。報道後の短期間に起きるような自殺の増
加は、どちらにせよ起こったであろうという自殺が単に早く発生したということではない（もしそ
うであるならば、先に起きたと考えられる自殺に見合うような自殺死亡率の低下が後に起きるはず
である）。従って報道後の短期間に起きる自殺は、不適切なメディア報道が無かったら起きなかっ
たと考えられる自殺なのである。
メディアの責任ある自殺報道の保護的な影響の可能性に関する研究は、ごく最近になって始まり、
このような報道の長所に対する科学的根拠が近年明らかにされつつある。
メディア関係者は、人々の「知る権利」と害を及ぼすリスクとのバランスを考えながら、自殺の報
道を行う際には注意を払わなくてはならない。
◾️自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識 2017年 最新版
Preventing suicide A resource for media professionals Update 2017
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/who_tebiki.html
＜PDF＞
http://chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mhlw.go.jp/content/000526937.pdf
◾️厚生労働省 自殺対策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/index.html
自殺報道の最後には、支援のための資源に関する情報を提供すること。
具体的な資源には、自殺予防センター、緊急電話相談サービス（いのちの電話）、
それ以外の健康福祉の専門家、自助グループなどが
含まれていなくてはならないそうですので記載しましょう。
＜自殺や事件等に関する報道でつらい気持ちになった読者や視聴者が、こころを落ち着けるための
Web ページ「こころのオンライン避難所」＞
・こころのオンライン避難所https://jscp.or.jp/lp/selfcare/
電話やSNSによる相談窓口の情報
・いのちSOS（電話相談）https://www.lifelink.or.jp/inochisos/
・チャイルドライン（電話相談）https://childline.or.jp/index.html
・生きづらびっと（SNS相談）https://yorisoi-chat.jp/
・あなたのいばしょ（SNS相談）https://talkme.jp/
・こころのほっとチャット（SNS相談）https://www.npo-tms.or.jp/service/sns.html
・10代20代女性のLINE相談（SNS相談）https://page.line.me/ahl0608p?openQrModal=true
相談窓口の一覧ページ
・厚生労働省 まもろうよこころ https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/
・いのち支える相談窓口一覧（都道府県・政令指定都市別の相談窓口一覧）https://jscp.or.jp/soudan/
孤独・孤立対策の支援制度や相談窓口の検索サイト
・あなたはひとりじゃない 内閣官房 相談窓口等の案内 https://notalone-cas.go.jp/
・ 支援制度・相談窓口の検索 https://notalone-cas.go.jp/search/
・ 18歳以下の方向けの検索ページ https://notalone-cas.go.jp/under18_chatbot/